【水産庁補助事業】水産加工連携プラン支援事業を活用する民間事業者を募集

【水産庁補助事業】水産加工連携プラン支援事業を活用する民間事業者を募集いたします。

水産加工・流通の課題解決に向けた、新商品開発や流通効率化などの生産・加工・流通等の関係者が連携した重点課題の解決のための取組を支援する補助事業を活用する民間団体（連携協議会）を募集します。

公益財団法人　水産物安定供給推進機構
2025年5月19日 14時31分

公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「安定機構」という。）は、水産加工連携プラン支援事業を実施する協議会および課題提案者の募集を開始しました。

本事業では、水産加工流通業が直面する原材料不足や人手不足、輸送能力不足、経営力向上といった課題の解決に向け、生産・加工・ 流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者の連携による水産加工・流通の取組を総合的に支援します。

応募書類の提出期限は、令和７年６月２０日（金）午後５時　です。

事業への応募、詳しい内容については、安定機構HP(https://www.fishfund.or.jp.html)をご覧ください。
水産庁 【水産加工連携プラン支援事業 PR版】より

１．事業の内容・補助対象者
　本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成された連携協議会が行う課題解決に向けた計画に基づく以下の取組を実行するために必要な経費を助成します。

・資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達を行う取組
・ICTやDX等の先端技術によるイノベーションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、ECを利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組
・デジタル化等による流通の効率化、新たな鮮度保持技術の導入、作業自動化、中核的水産加工事業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組
・その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組

２.補助対象経費
①連携協議会助成経費
連携協議会が実施する連携プランに基づく内容深化のための取組について、連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査の実施や、経営指導等の専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費（連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費、経営指導等コンサルティングに要する経費）（定額（助成上限400万円））

②加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
連携プランに基づいて連携協議会が実施する取組を実行するために必要な経費（市場調査・商談等に要する経費、プロモーション資材等の作成に要する経費、研修等の知識・技術の取得に要する経費、保管経費、入出庫料、新商品開発・試作のための加工経費、原材料等費、販売等電子システム導入に要する経費、運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費、水産物の加工のために必要な機器・資材の購入費、水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器・資材の購入費）（助成率1/2以内）

３.応募方法
次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご記入のうえ、ご応募ください。
募集要領：(公財)水産物安定供給推進機構（https://www.fishfund.or.jp.html）

４．応募書類の提出期限　令和７年６月２０日（金）午後５時

５.応募書類の提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構　向井（むかい）、橋本（はしもと）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28－５ 吉元ビル６階　（TEL：03-3254-7044）
送付先アドレス：m-project★fishfund.or.jp（★を@に置き換えてください）

引用：水産加工連携プラン支援事業を活用する民間事業者を募集