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去る12月9日、農業や漁業の課題に立ち向かうキーマンたちが集結する「ALL JAPAN CONFERENCE」が初開催された。漁業に関する興味深いピッチを行った3社を紹介しよう。

コロナ禍を経て地方の魅力が再評価され、新たな「海業」へ注目が集まっている。海そのものを地域資源として活用する取り組みは、コト消費の提供により観光客を呼び込み地域の活性化の要となる。今回は、成功事例から学ぶ地方創生のポイントを解説する。

MSC（海洋管理協議会）は、世界における持続可能な漁業の拡大を加速させるべく「MSC漁業認証取得に向けた改善プログラム」（以降は「MSC改善プログラム」）を開始した。海の未来を守る挑戦がいよいよ本格化する。

海の豊かさを考え、取り組んでいる漁業者・漁協を支援する新たなコミュニティ・プラットフォーム『UMITOBA』がオープン。12月12日にはオープニングイベントも開催予定だ。

古野電気の次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」が日本初導入。漁船の複数の電子機器を一元化し、操業の効率化と安全性を向上させるだけでなく、持続可能な漁業実現に向けた重要な役割を果たす。

株式会社Smoltは、地球温暖化による海水温上昇に対応し、22℃以上でも生育可能なトラウトサーモン品種の開発を開始。持続可能な養殖とSDGs達成を目指す。

12月に開催される「第1回 ALL JAPAN CONFERENCE」では、農業・漁業分野の革新を担う15の企業が集まり、社会課題解決に向けた熱いピッチを繰り広げる。イベントは自治体と首都圏の事業者を結びつけ、一次産業の未来に新たな視点を提供する場として注目が集まっている。

株式会社スペースワンが正規代理店を務めるCHASING（中国）は、11月8日から開催された「第7回　国際潜水救助・海洋工事装備展示会」で、世界初の全方向対流型水中ドローン「CHASING X」を発表した。新型ドローンは、操作性や撮影機能、拡張性に優れ、海洋調査やインフラ点検など多様な分野での活用が期待されている。

20年以上前から独自の磯焼け対策製品を開発・事業展開し、海洋環境の保全に取り組む住友大阪セメント株式会社が、革新的なブルーカーボン対応多機能型藻場増殖礁「藻場王（もばおう）」を開発した。

8月20日（火）都内にて、茨城県の新ブランド「常陸乃国いせ海老」のPRイベントが開催された。ゲストには、いばらき大使の檜山沙耶さんが登場。「常陸乃国いせ海老」を使用した天ぷらそばを試食し、特徴である大きなサイズと食感をレポートしてくれた。