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フィッシャリージャーナル海外事業シリーズ第2弾「はじめての海外輸出相談会」を実施。ヨーロッパ市場への挑戦をフィッシャリージャーナルが全力でサポートします。

６月３日（火）、サステナブルな漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」を広めるキャンペーンが「渋谷よしもと漫才劇場」で開催。ココリコ田中、ボーイズグループOWV、ガクテンソクらが登壇し、持続可能な漁業の未来を語り合った。

穏やかな口調とユニークな人柄でたちまち人気を集めた、元ウェザーニュースキャスターの檜山沙耶さん。いばらき大使として茨城県の魅力を発信する檜山さんに、偏愛する魚食への想いを伺った。

初開催の昨年に続き、国内外の海洋先端技術が一堂に集結する「BLUE ECONOMY EXPO@Suruga Bay」が今年も開催される。「海の未来会議」や「海のEXPO」をはじめとした多様なプログラムが行われる。

近年、水産物が手に入りにくい状況が続くなか、一般社団法人Chefs for the Blue は、飲食店の水産物調達の実態を調査。10年前と比較して、流通は95%が「減少した」、価格は99%が「高くなった」という回答が得られた。

業界を支える人物たちが、自身の経営哲学や課題解決への視点、これからの漁業の未来を綴る本連載。今回は、漁港・漁場・漁村の総合的整備と利用の推進を図る「全国漁港漁場協会」に注目。「漁港情報クラウドシステム」の開発背景、持続可能な水産業に向けた取り組みについてお話いただいた。

山口県上関町・室津地区にて、定置網漁業者とUMITO Partnersが連携し、資源管理と藻場保全を両輪とする「サステナブル漁業プロジェクト」が始動した。科学的根拠に基づく持続可能な操業を実践することで、海の豊かさと地域漁業の未来を守る。

水産物安定供給推進機構は、水産加工・流通の現場が抱える原材料不足や人手不足といった課題の解決を目的に、水産庁の補助事業を活用した連携協議会の募集を開始した。多様な関係者の連携による実効性ある取組が求められている。

水揚げの不安定化と取引ニーズの多様化を背景に、みらいマルシェが鮮魚セット定期配送サービスを開始。産地直送の強みを活かし、小売現場の課題解決を図る。

AIによる魚体サイズ測定、漁場予測ナビ、操業情報管理アプリ。スマート漁業を加速させる最新技術3選を紹介。新技術を活用して漁業の効率アップとコスト削減を実現しよう。