政策・制度

都道府県の2026年度当初予算には水産業におけるデジタル技術の導入やスマート漁業の社会実装に向けた独自の補助事業が数多く盛り込まれている。 地域ごとに展開される水産施策をシリーズで紹介する。 第2回は関東・甲信越エリアでそれぞれの地域特性に応じた水産業のデジタル化支援について解説する。

政府が6月24日に公表した戦略17分野の工程表案において、陸上養殖には2040年度までに2.9兆円の官民投資が見込まれている。日本の強みを活かした陸上養殖システムの国内外への展開、産業が目指すべき姿、安定生産に向けた技術的課題や具体的な供給体制構築への政策パッケージについて解説する。

高市政権が掲げる「戦略17分野」において、陸上養殖はフードテックの中核に位置づけられた。海洋環境の変化に左右されない循環式陸上養殖（RAS）は、食料安全保障の強化と水産業の成長を両立するカギとなる。ICTやAIを駆使したスマート技術への集中投資により、安定供給体制の構築と産業化の加速が期待される。

英国ロンドンで初開催された、女性向け漁業教育プログラム「WIF-REP」。漁師や研究者など多様な女性が参加し、分野や立場を超えた交流を通じて新たなネットワークを築いた。

洋上風力第3ラウンド「山形県遊佐町沖」の第5回法定協議会が11月17日に開かれ、選定事業者が30基の風車設置のレイアウト案を示すとともに、来年4月から漁業影響調査を開始する考えを明らかにした。

小型イカ釣り漁船によるスルメイカ漁が漁獲枠の上限を超え、全国で漁の停止命令が出ている問題で、農林水産省の山下雄平副大臣が11月16日に青森市を訪れ、漁獲量のタイムリーな把握などの取り組みを要請した。

鈴木農林水産大臣は11月14日の記者会見で、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量について「配分量の135％と大幅な超過となったことはたいへん遺憾」と述べた。