政策・制度

次世代漁業にまつわる最新トピックを世界からお届け。サステナブルな漁業・水産業のヒントが見つかるかも？ 今回は、養殖業の労働・安全に特化した包括的かつ国際的な枠組みとしては初となる取り組みを紹介する。

アジア最大級の農業・畜産の総合展「農業WEEK」が10月7日（水）から3日間、幕張メッセにて開催される。展示会場ではアクアポニックスや陸上養殖に関する出展の予定もあり、漁業・水産関係者も見逃せない内容となっている。

磯焼けが進み、藻場の消失が漁業基盤を揺るがす長崎県五島市。福江島では、海域ごとに異なる対策を組み合わせる「五島モデル」を展開。その成果は累計30.6トンのJブルークレジット認証に結実し、海を守る活動を次につなぐ仕組みづくりへと広がっている。

藻場の再生や海藻養殖で海が吸収したCO2を数値化し、取引できる価値に変える「Jブルークレジット」。この仕組みの活用事例が、全国の海で増えつつある。制度の仕組みから今後の展望まで、その現在地を追った。

都道府県の2026年度当初予算には水産業におけるデジタル技術の導入やスマート漁業の社会実装に向けた独自の補助事業が数多く盛り込まれている。 地域ごとに展開される水産施策をシリーズで紹介する。 第2回は関東・甲信越エリアでそれぞれの地域特性に応じた水産業のデジタル化支援について解説する。

政府が6月24日に公表した戦略17分野の工程表案において、陸上養殖には2040年度までに2.9兆円の官民投資が見込まれている。日本の強みを活かした陸上養殖システムの国内外への展開、産業が目指すべき姿、安定生産に向けた技術的課題や具体的な供給体制構築への政策パッケージについて解説する。

高市政権が掲げる「戦略17分野」において、陸上養殖はフードテックの中核に位置づけられた。海洋環境の変化に左右されない循環式陸上養殖（RAS）は、食料安全保障の強化と水産業の成長を両立するカギとなる。ICTやAIを駆使したスマート技術への集中投資により、安定供給体制の構築と産業化の加速が期待される。

英国ロンドンで初開催された、女性向け漁業教育プログラム「WIF-REP」。漁師や研究者など多様な女性が参加し、分野や立場を超えた交流を通じて新たなネットワークを築いた。

洋上風力第3ラウンド「山形県遊佐町沖」の第5回法定協議会が11月17日に開かれ、選定事業者が30基の風車設置のレイアウト案を示すとともに、来年4月から漁業影響調査を開始する考えを明らかにした。

小型イカ釣り漁船によるスルメイカ漁が漁獲枠の上限を超え、全国で漁の停止命令が出ている問題で、農林水産省の山下雄平副大臣が11月16日に青森市を訪れ、漁獲量のタイムリーな把握などの取り組みを要請した。